議  事  録

会議名 第47回広島市中央卸売市場開設運営協議会

日 時 平成19年11月15日(木)  ()午後1時30分  ()午後3時 

開催場所 広島市西区草津港一丁目8番1号 

広島市中央卸売市場中央市場 管理事務所3階大会議室

公開・非公開の別

出席者

委員(50音順) 20名中17名

飯山委員、出田委員、大上委員、奥江委員、奥村委員、金井委員、川本委員、木下委員(副会長)、     住田委員、西岡委員(副会長)、西村委員、藤本委員、矢野委員、山本 英治郎委員(会長)、山本 勇二委員、吉岡委員、和田委員

 開設者 10

  経済局長、中央卸売市場長、食肉市場担当部長、東部市場長、中央市場市場総括担当課長

  中央市場市場整備担当課長、中央市場業務担当課長、食肉市場管理担当課長、

  食肉市場業務担当課長、東部市場次長

 

傍聴者:1

議  題:委託手数料等の弾力化について

 

香川中央市場

市場総括担当

課長

 

 

 

 

予定の時刻となりましたので、第47回広島市中央卸売市場開設運営協議会を開催します。

 当協議会の委員総数は20名、本日御出席の委員は17名で過半数となっています。

 それでは、山本会長さん、よろしくお願いします。

 

山本会長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 会長の山本です。

 会議の前に、今年の6月18日、中央市場青果部卸売業者を代表しておられた広印青果株式会社 代表取締役社長 生田委員が御逝去されたことを報告しなければなりません。 

 生田委員の御逝去を悼み、1分間の黙祷を捧げたいと思います。

 黙祷 

 黙祷を終わります。

 さて、生田委員の後任として、広果広島中央青果株式会社 代表取締役社長 西村委員が就任されましたので御紹介します。

 

西村委員

 

 

 西村です。

 よろしくお願いします。

 

山本会長

 

 

 

 続きまして、前回、御欠席であった委員さんを御紹介します。

 まず、最初に学識経験者の選任分野から、生産者代表の全国農業協同組合連合会 広島県本部長の西岡委員さんです。西岡委員さんには副会長をお願いしております。

 

西岡副会長

 

 

 西岡です。

 よろしくお願いします。

 

山本会長

 

 

 次に、同じく学識経験者の選任分野から、流通関係の研究者として広島大学大学院准教授の矢野委員さんです。

 

矢野委員

 

 

 矢野です。

 よろしくお願いします。

 

山本会長

 

 

 同じく学識経験者の選任分野から女性団体の代表として、広島市地域女性団体連絡協議会 会長の吉岡委員さんです。

 

吉岡委員

 

 

 

 吉岡です。

 よろしくお願いします。

 

山本会長

 

 それでは、議事に入る前に御出席をいただいております 広島市の重藤経済局長さんに御挨拶をお願いします。

 

重藤局長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 本来であれば、市長が挨拶をするところですが、海外出張中であるため挨拶を預かっておりますので代読いたします。

 

 本日、第47回広島市中央卸売市場開設運営協議会が開催されるに当たり、一言、御挨拶を申し上げます。委員の皆様には、御多忙の中、御出席頂きまして、誠にありがとうございます。また、日頃から本市行政の推進、とりわけ中央卸売市場の運営につきまして、格別の御理解と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。

さて、生鮮食料品等の流通は、インターネットを用いた産地直送など新しいチャネルの普及や生産者による直売の台頭、大型量販店の産地買付の増加や物流センターの整備などにより、全国的な傾向として市場経由率が低下しております。また、市民の食生活やライフスタイルの変化から、生鮮食料品等の消費が減少するなど、卸売市場を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと、中央卸売市場は、昭和38年から全国一律で取り扱われてきた委託手数料が、平成21年、2009年、4月から弾力化され、併せて出荷及び完納奨励金も見直されるという大きな変化を迎えます。

流通の変化や法律の改正の中で、広島市中央卸売市場がこれからも市民に新鮮で   安心・安全な生鮮食料品等を提供し、食事を通じて季節や故郷を身近に感じる豊かで文化的な市民生活に寄与していくためには、他の流通チャネルと互いに補完、競い合いながら発展していくことが重要です。また、地産地消や食育にも協力して取り組んでいくことも求められます。

委員の皆様におかれましては、生鮮食料品等の流通の中心的役割を担っている広島市中央卸売市場が、これからも健全に運営されるためには、今後どのような姿勢で臨んでいけば良いのかについて、それぞれの立場から幅広い御意見をお聞かせいただきますよう、お願いいたします。

終わりに、皆様の今後益々の御健勝と御活躍を心から祈念致しますとともに、市政に対しまして、なお、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶と致します。

平成19年、2007年、11月15日、広島市長 秋葉 忠利

 

山本会長

 

 

 

 

 

 ありがとうございました。

 今、重藤局長さんからもお話があったように、本日の議題は昭和38年から続いている委託手数料率が弾力化されることについて、今後の参考とさせていただくために、皆様から忌憚のない意見を伺いたいと思います。

 その前に、事務局から委託手数料等の弾力化について概要を説明します。

 

香川中央市場

市場総括担当

課長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 配付資料の確認をお願いします。

なお、新聞の切抜き等につきましては、出典者から承認を得ております。

【卸売市場法の改正の背景】

 卸売市場法(以下「法」という。)は、第41条が平成21年4月1日から削除されることが平成16年6月9日に公布、施行されており、平成21年度より法の中から委託手数料という言葉が消えます。これにより、昭和38年の農林水産省からの通達及び現在の中央卸売市場業務規程例(以下「規程例」という。)に基づき、基本的には全国統一で開設者が条例で定めている委託手数料率が弾力化されることになります。また、委託手数料と密接な関係にある出荷奨励金、完納奨励金の取扱いも規程例の中で弾力化されることになっています。

 委託手数料率の弾力化の必要性は、第9回食品流通審議会卸売市場部会(平成12年4月18日)の配付資料で、次のように記されています。

@ 市場外・市場間の競争が激化する中で、卸売業者が競争力を強化し、卸売市場の活性化を図るためには、卸売経営の収益の大部分を占める手数料について、競争を導入することが不可欠。

A 我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図るため、各般の経済的・社会的規制の撤廃・緩和が進行中であり、卸売市場においても規制緩和を進めることが必要。

【委託手数料】

 委託手数料とは、卸売業者が販売委託を受けた物品について、販売終了後に委託者(=出荷者)から収受する報酬で、卸売業者が委託者に提供するサービスの対価です。このシステムは昭和38年から変わっていないため、内訳は卸売業者の社員ですら忘れる程馴染んでいますが、公開されている受託契約約款の中に示されています。

委託手数料は前述のように委託者が負担するもので、仲卸業者や売買参加者、ひいては消費者が負担するものではないため、直接に販売価格へ反映されるシステムではありません。

委託手数料は委託販売における売上総利益であるため、委託販売が原則であった平成11年度までは、卸売業者においては委託手数料率=売上総利益率でした。

【出荷奨励金】

 卸売業者が出荷者に対して出荷を誘引するための費用で、これが無制限に支出されると過当な集荷競争を誘発助長し、卸売業者の損益・財務に悪影響を与え健全な経営を阻害する恐れがあるので、中央卸売市場では開設者が条例で規制し承認があった場合に限り支出することができます。

 特に青果部では、出荷実績に応じて支払いの率をいくつかの区分に分けることにより、優良出荷団体(得意先)へのバックマージンの役割も果たしています。

 新聞等では出荷奨励金の役割は終わったとの記事もありますが、出荷団体での集荷、選別、洗浄、箱詰等の経費に充てられており、現在の青果流通におけるニーズを考えると、“不要”と決めつけるのは問題があるのではないでしょうか。

【完納奨励金】

 仲卸業者等の買受人が、卸売業者から買受けた物品の対価を所定の期日までに支払った場合において、卸売業者から買受人に支払われる一種の歩戻しで、買受人からの卸売代金の早期かつ確実な回収を図るためのもので、出荷奨励金と同様に中央卸売市場では開設者が条例で規制し承認があった場合に限り支出することができます。

 代金の効率的で確実な回収のために、本市の青果部は組合代払方式、水産物部は精算会社方式で代払機関を設けており、この代払機関の運営費は完納奨励金の一部から支払われているので、一概に“不要”というわけにもいかないと思います。

【委託手数料等の改正について】

法から委託手数料という言葉が消去されるのですが、法の9条で「委託手数料に関する事項にあっては、農林水産省令で定めるもの」と記されており、卸売施行規則において「委託手数料の額の決定に関する事項」と「委託手数料の額の周知に関する事項」を平成21年4月1日から条例に加えることとなっているため、広島市でも規程例を参考に何らかの形で条例の改正が必要になってきます。

 今後の条例の定め方ですが、農林水産省は規程例で開設者が定めるものとして条例制、卸売業者が定めるものとして届出制、上限のある届出制、承認制の3つ、計4つの方法を示しています。それぞれメリットとデメリットがあります。

他都市の状況ですが、東京都が来年1月に市場運営協議会で審議し、4月に諮問、6月に議会へ上程するとしている以外は、どこも動きがありません。

以上です。

 

山本会長

 

 

 

ありがとうございました。

 現在の状況説明を含め、場内委員の方から意見を伺いたいと思います。

 まず、西村委員さんからお願いします。

 

西村委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 大正12年の中央卸売市場法ができてから続いてきたこの市場システムは、世界に冠たるものと自負していますが、社会背景の変化に伴う規制緩和の流れの中で、委託手数料の弾力化という新しいシステムに入っていきます。

 我々にとって、委託手数料は利益の源であって、この中から出荷奨励金や完納奨励金も賄われており、委託手数料が変わると産地や買受人にも影響が出てきます。特に完納奨励金への影響は、市場の代金決済の不安定に直結することが懸念されます。

 委託手数料の弾力化は、市場システムの根幹を揺るがすものであり、卸売業者や広島市が判断を誤ると崩壊しかねないので、軽々に判断しないでください。

 東京の方向付けにより全国の趨勢が決まると思われますが、我々は130万、140万人の広島の台所を預かる市場として、自らの方向を考えなくてなりません。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございました。

 では、和田委員、お願いします。

 

和田委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

花き部は出荷者も青果部と重複していることもあり、今、青果部の西村委員がお話しされた内容とほぼ同じ状況です。

花き部は、委託手数料の9.5%は率が高いと言われますが、市場規模が水産物部や青果部に比べ小さいことや、切り花、鉢物など種類毎に手間が違うなど、一言では言い尽くせない個々の事情があります。

その中で委託手数料は売上総利益の全てでありまして、この利益の中で経営をしてきたというのが正直な所で、手数料の変化は会社の存続にも影響を与えかねないという情況にあります。

今後は、取引先のことも考えながら決めなくてはいけない難しい問題であり、また、時代に合った新しい合理化やサービスを考えていく必要性を感じています。

 

山本会長

 

 

 

 

 

 

ありがとうございました。

 水産物部について私の方から説明しますと、水産物部は青果部とは買付集荷と委託集荷の割合が違うこともあり、青果部や花き部とは温度差があります。

 今後は、全国の卸売市場水産物部の協会の動向をみながら検討していきます。

 では、委託手数料弾力化の影響を一番受ける生産者の意見を伺いたいと思います。

 西岡副会長、お願いします。

 

西岡副会長

 

 

 

 

 

 

 委託手数料等の弾力化は、生鮮食料品の流通の根幹に関わることであり、生産者としては、どのような変わり方をするのか気になるところです。

市場の集荷力が落ちる反面、一極集中が起こるのではないかと懸念します。

 出荷奨励金は産地づくりに効果があったのですが、卸売業者の経費の中で大きな負担になっていることや、学者の意見として新聞にも役割が終わったとの掲載があったことから、これからどのように動くのか気になるところです。

 

山本会長

 

  

 ありがとうございました。

 続いて、山本委員、お願いします。

 

山本委員

 

 

 

 

 水産業者はそれぞれ規模も内容も違うので一概には言えませんが、漁師は販路が市場に決まっているので、委託手数料弾力化の影響を受けることになります。しかし、取引の大きい養殖業者は選択肢が広がり、手数料等も勘案して出荷していくのではないかと思われますが、どのような動きになるのか分かりかねるところです。

 

山本会長

 

 

 

 ありがとうございました。

 次に、消費者の方の意見を伺いたいと思います。

 木下副会長、お願いします。

 

木下副会長

 

 

 

 難しい問題です。

今は答えが出せないのでしょうが、話し合いを重ねて時代の流れに合うようにしていただきたいと思います。

 

山本会長

 

 

ありがとうございました。

吉岡委員、お願いします。

 

吉岡委員

 

 生産者にとっても、消費者にとっても良いシステムにしていただきたいです。

 

山本会長

 

 

 

 ありがとうございました。

 次に、消費者に近い仲卸業者、売買参加者の意見を伺いたいと思います。

 川本委員、お願いします。

 

川本委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 物を売って、お金を頂いて商売が成立します。そのお金を回収するために青果部では組合による代払いシステムを採用しており、このシステムにより卸売業者にも仲卸業者にも確実に入金があるので、出荷者に対し信用が保たれて荷が集まります。

 我々の内情を言えば、支払いのサイトが5・6日と短いことに対し、入金のサイトは長いことが多く、大きな負担となっています。このため、支払いの滞る者もあり督促が必要になってきますし、場合によっては役員が肩代わりすることもあります。

 完納奨励金の率が下がれば代払いシステムを維持できなくなり、卸売業者が直接代金回収を行うこととなりますが、これは完納奨励金以上の負担となって、結局、卸売業者が困ることになるのではないでしょうか。

 こういった状況からも、現行の制度以上のものが確保されることを念じています。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございました。

 藤本委員、お願いします。

 

藤本委員

 

 

 買った物の代金を払うのが我々の代払いシステムの役目ですが、今は大変です。このシステムを維持できるようお願いします。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございました。

 大上委員、お願いします。

 

大上委員

 

 

 

 代払いシステムは、我々が連帯で無制限に保証することで成立しています。

 卸売業者の信用があるのは、この代払いシステムで出荷者への支払いを担保しているからであり、この制度が維持できる完納奨励金を保証して欲しいです。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございました。

 出田委員、お願いします。

 

出田委員

 

 花き部は代払制度がないので、整備していただきたいと思います。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございます。

 奥江委員、お願いします。

 

奥江委員

 

 

 食肉部はピンときませんが、単価的に大きく違うので、最終的に生産者に負担がいくのではないかと思っています。

 

山本会長

 

 

 

 ありがとうございました。

 続いて、東部市場の委員の意見を伺いたいと思います。

 奥村委員、お願いします。

 

奥村委員

 

 個人的には、卸売業者も広島市も東京に倣うことになると思います。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございました。

 金井委員、お願いします。

 

金井委員

 

 

 

 奥村委員の言われたように、東京が決まらないと動けないのが実態だと思われますが、このシステムは素晴らしいので維持できる水準で検討をしていただきたいと思います。

 

山本会長

 

 

 ありがとうございました。

 住田委員、お願いします。

 

住田委員

 

 

 大上委員が言われたように、我々、仲卸業者にとっては完納奨励金が一番気になる部分であり、これが変わらないような委託手数料で妥協して欲しいと思っています。

 

山本会長

 

 

 

 ありがとうございました。

 最後に、大学の先生の意見を伺いたいと思います。

 矢野委員、お願いします。

 

矢野委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 最初に西村委員が言われたように、市場を中心とした生鮮食料品流通システムは世界で評価が高く、発展途上国から見習いたいので教えて欲しいとの要望も多くあります。

 これは、生産者と消費者の両方にとって利益になる形のシステムであって、その狭間で極めて低い利益率で卸売業者さんが頑張っておられ、更にその卸売業者さんを仲卸業者さんや売買参加者の皆さんが支えられてきたお陰で、今まで日本の生鮮食料品流通システムが保たれてきました。

 であるのに「なぜ、今、弾力化が必要なのか。」については、本日の資料にもありますように、「卸売業者が競争力を強化して卸売市場の活性化を図ることが目的」です。しかし、卸売業者さんが御存知のように、そんなに簡単に行くわけがなく、卸売業者が競争力を強化して卸売市場の活性化が図られる弾力化に繋がるためには、色々な条件が揃わないと難しいと思います。

 実際には、東京の動きをみて全国的に方向が決まってくると思われますが、「東京や大阪の中央卸売市場は大都市消費圏へ向けての供給システムとしての中央卸売市場であり、そこと広島市の中央卸売市場が同じ性格、役割であるか?」ということを、広島市も検討していただかないと苦しいと思います。

 例えば、東京や大阪の中央卸売市場は都市に向けての供給機能を強化するために、集荷を広域化し大きな産地には委託手数料を下げてでも荷を集めれば良いのですが、果たして同じようなことが広島で出来るのでしょうか。

 広島の中央卸売市場は消費地市場でありますが、県内、近隣の小さな産地を後ろに抱えていることから、広域型の集荷を目指すと地元の小さな産地の切捨てに繋がるのではないのか、ロットの少ない小さな産地の手数料を上げて大型産地の手数料を下げるのではないのか、そうなれば広島の農業の存続が懸念されます。

 

山本会長

 

 

ありがとうございました。

飯山先生、お願いします。

 

飯山委員

 

 

 

私は、安全・安心の衛生管理が専門でありまして、流通に関しては詳しくありませんが、大きな変革を行うと歪が生じることがあるので、譲り合いながら無理のない弾力化が良いと思います。

 

山本会長

 

 

ありがとうございました。

時間がありますが、矢野委員、如何でしょうか。

 

矢野委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は頭で勉強するだけで、現場のことは皆様の方がよく御存知と思いますが、産地は市場を選択する際、今までは委託手数料率が一定だったので卸売価格の高い市場、出荷奨励金を考えながら出荷していましたが、今後は卸売価格、買付価格、委託手数料率、出荷奨励金の4つを見比べながら出荷することとなり、出荷者から見た市場の取引が分かり難くなるのではないでしょうか。

それと、教えていただきながら考えていきたいのですが、他市場で聞いたところによると委託集荷と買付集荷の利益率は倍半(委託集荷が高い)だそうですが、仮に他市場に対して委託手数料率の優位性がない場合は、利益率の低い買付集荷になってしまい、更に卸売業者の経営を苦しめることになりませんか。

委託手数料の弾力化は、委託手数料率が下がって(委託集荷に係る)利益率が下がるという問題だけでなく、卸売業者の商売全体が変わってしまうのではないかと心配します。

 

山本会長

 

はい、西村委員

 

西村委員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現在、青果部は全国平均で買付集荷と委託集荷の割合は、おおよそ25対75くらいであり、総合での損益分岐点は売上総利益率で7.4%くらいであると思います。

国としては、委託手数料率の弾力化により卸売業者がどんどん買付集荷を行って  8.5%にこだわらず、色々な工夫によって相応する対価を得れば良いという考えでしょうが、合併により全農が大きくなり市場に対する圧力を強めています。一方、買受人も量販店の占める割合が大きくなり、私たち市場は大型化する産地と買受人の狭間で極めて利益率が低くなっております。私の会社では、買付集荷で5.5%の利益を確保するように指示していますが、昨今では5%を全て切る悲惨な利益率になっています。

これから弾力化により委託手数料率が崩れ、買付集荷と委託集荷の割合が逆転することになれば、全国で多くの卸売業者が倒産していくのではないでしょうか。

先程、矢野委員から県内産地と大型産地の委託手数料率に差を設けるとの話がありましたが、この度の弾力化において受託拒否は原則として認められず、また、委託手数料の差別化もおそらく認められていないと思います。

我々としましては、肝心要の所に枷をされて自由に商売を行って良いと言われても難しいものがあります。

確かに、金利など規制緩和が行われ自由化の流れは理解できますが、日本が独自に築いてきた生鮮食料品流通は、簡単には変えられないことを御理解ください。

 

山本会長

 

 

ありがとうございました。

香川課長、如何ですか。

 

香川中央市場

市場総括担当

課長

 

 

 

 

 

 

 

貴重な御意見、ありがとうございました。

これから、市場内の業者の方とは再々勉強会などを行っていきたいと思います。

私の手持資料で、ここ10年間の広島中央市場の取扱推移をみますと、青果部の野菜と水産物は、取扱額ではデフレに伴う単価の下落で減少しておりますが、全国的に中央卸売市場の経由率が低下し取扱量が減少する中で、取扱量は10年前とほぼ同じ水準を保っており、これは市場の皆様のお陰と感謝しております。

確かに果実や花きは、経済情勢を反映して減少していますが、全国平均上回っており、広島市民にとって中央卸売市場は本当に必要なシステムだと思っています。

 

山本会長

 

 

ありがとうございました。

石津場長、お願いします。

 

石津場長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

委員の皆様には、お忙しいところお集まりいただき、本当にありがとうございました。

先程からお話がありますように、卸売業者さんは市民が消費する生鮮食料品をしっかり集めてくださっており、広島市中央卸売市場は皆に誇れるものです。

単価の下落に消費者の方は喜んでいると思いますが、生産者のことを考えますと再生産費も賄えず、農業や漁業に魅力を感じられなくなるのではと懸念しております。適正な値をつけ、消費者も理解して買っていただくことが、市場システムの継続に繋がると考えます。

完納奨励金につきましては卸売業者さんと仲卸業者、売買参加者の方々とで立場が対立することもありますが、これは民・民の契約となり役所が中にはいることができませんので、行司役として携わっていきたいと思います。

 

山本会長

 

 

ありがとうございました。

折角の機会ですから、何か別の件でも結構ですから意見はございませんか。

 

無いようですから、これで第47回広島市中央卸売市場開設運営協議会を終了します。