議  事  録

会議名   第4回広島市中央卸売市場開設運営協議会

開催日時  平成1月4日( (13:30 (至)14:50

開催場所  広島市西区草津港一丁目8番1号

広島市中央卸売市場中央市場管理事務所3階会議室

公開・非公開の別  公開

出席者   委員(50音順)20名中18名

       飯山委員、出田委員、大上委員、奥村委員、川本(清之)委員、川本(季子)委員、

住田委員、西村委員、藤本委員、舛井(寛一)委員、舛井(義行)委員、三島委員、三谷委員、望月委員、矢野委員、山本委員、吉岡委員、和田委員

 

開設者側

経済局長、中央卸売市場長(食肉市場長兼務)、東部市場長、中央市場市場総括担当課長、中央市場市場整備担当課長、中央市場業務担当課長、東部市場次長、食肉市場管理担当課長、食肉市場業務担当課長

 

傍聴者   1名

議 事(1)中央卸売市場業務条例一部改正について

   (2)広島市中央卸売市場整備計画について

   (3)その他

司   会

(風呂田市場総括担当課長)

ただいまから、第44回広島市中央卸売市場開設運営協議会を始めさせていただきます。委員の皆様には、御多忙中のところ御出席いただきまして厚くお礼を申し上げます。開会の前に委員の交代についてご報告いたします。広島市食肉市場売買参加者組合から委員に就任されることとなりました舛井義行委員をご紹介いたします。

(舛井義行委員 一礼)

開設運営協議会の委員総数は20名です。本日ご出席の委員さんは15名(最終は18名)で過半数を超えておりますので会議は成立しております。それでは、会議の進行を三島会長さんにお願いいたします。                       

三島会長

会長の三島でございます。開会する前に、前回、ご欠席でございました、香川副会長さんをご紹介いたします。香川副会長さんでございます。

香川副会長

ただいま、ご紹介いただきました全農広島県本部の香川でございます。前回の協議会は欠席をしまして誠に申し訳ございませんでした。生産者団体の代表ということで今後参加させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

三島会長

どうも有難うございました。

それでは、ただいまから、第44回広島市中央卸売市場開設運営協議会を開会いたします。委員の皆様方には、厳しい寒さのなか、また、お忙しいなかご出席いただきまして厚くお礼を申し上げます。ご案内のとおり、昨年の6月に卸売市場法が改正され、これを受けまして広島市中央卸売市場業務条例の改正もこの6月に予定されております。本日は、この条例改正案の内容及び国へ提出する広島市中央卸売市場整備計画について、市長からご諮問を受けております。それでは、この審議に入ります前に濱本経済局長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。

開 設 者

(濱本経済局長)

ご紹介をいただきました経済局長の濱本でございます。本来ならば秋葉市長が出席をしてご挨拶を申し上げるところでございますが、出張しておりまして私の方から市長の挨拶を代読してご披露させていただきたいと思います。

開 設 者

(濱本経済局長)

 

本日、第44回広島市中央卸売市場開設運営協議会が開催されるにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。

 皆様方には、御多忙中のところ当協議会に御出席を頂き、誠にありがとうございます。また、日頃から本市行政の推進、とりわけ中央卸売市場の運営につきまして、格別の御理解と御協力をいただき、心から感謝申し上げます。

 さて、昨年6月、国は取引規制の弾力化による商流・物流の効率化、市場再編を視野に入れた市場機能の強化、安全・安心への対応強化等を図るため卸売市場法を改正いたしました。

 これに基づき、当中央卸売市場では、現在、広島市中央卸売市場業務条例、規則及び要領等の改正作業を行い、安全かつ効率的な生鮮食料品の流通という重要な役割を果たせるよう市場機能の向上に取り組んでいます。

 今後とも、広島市中央卸売市場が地域の拠点市場として、一層活性化していくよう、引き続き皆様方のお力添えをお願い申し上げます。

 本日の協議会の議事につきましては、「中央卸売市場業務条例の一部改正について」及び「広島市中央卸売市場整備計画について」を中心にお手元にお配りしてあるとおりです。

御審議の程、よろしくお願いいたします。

終わりに、皆様方の今後ますますの下健勝と御多幸を心から祈念いたしますとともに、市政に対しまして、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。

平成17年(2005年)2月4日

広島市長 秋葉 忠利

代読でございます。よろしくお願いいたします。

会  長

(三島委員)

 局長さん有難うございます。それでは、議事に入ります。

 今日の議題は「中央卸売市場業務条例の一部改正について」、「広島市中央卸売市場整備計画について」、「その他」となっております。それでは、本日の最初の議事であります「中央卸売市場業務条例の一部改正について」を開設者から説明してください。

開設者(香川課長補佐)

 

 

 

 

開設者(香川課長補佐)

中央市場課長補佐の香川でございます。お手元にお配りしております、「広島市中央卸売市場業務条例の改正について」というA4タテの資料をご覧になって下さい。これにもとづきましてご説明いたします。まず今回の条例の改正理由でございますけれども、先ほどから話に出ておりますように、卸売市場法が昨年6月、卸売市場における適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化、卸売業者等の業務に関する規制の緩和、これに関しまして取引情報の公表内容の充実、仲卸業者の財務に関する改善命令の基準の明確化というようなところを図るために改正、施行されております。この改正によりまして、当市の業務条例におきましても、法改正に則った改正を行い、平成17年4月8日までに農林水産大臣に改正の認可の申請をし、ちょうど法改正から一年にあたる日までに施行する必要があります。このため、当市条例につきましても卸売市場法の改正に則って、卸売業者の業務に関する規制の緩和、取引情報の公表内容の充実を図る等の改正を行うとともに、最近における生鮮食料品等の流通実態を考慮し、卸売物品ごとの売買取引の方法を改める等、当市独特の改正でございますけれども、これを行おうとするものでございます。2番の方に改正内容が書いてございますので順次ご説明いたします。この順番は一緒にお配りいたしております新旧対照表がございます。これは条例の順番に1、2と説明するようになっておりますので順番に説明させていただきます。まず1番でございますけれども、市場外での販売行為の制限の緩和でございます。これは条例の39条と52条、39条の方は卸売業者に関するもの、52条の方は仲卸業者に関するものでございます。従来、開設区域内での取扱品目に係る販売行為につきましては卸売業者、仲卸業者とも禁止されておりました。これは市長の承認を受けたうえでできるように改めるかたちで条例改正を行う予定としております。なお、この承認にあたりましては事前に開設運営協議会に諮りまして意見を聴いた上で承認を行うというかたちをとるようにしております。次に2番でございますけれども、第三者販売の規制の緩和でございます。これは第41条に規定しておりますけれども、これは次のページの7番、仲卸業者の直荷引の規制の緩和、第51条ということでございますけれども、これはお互い利害が相反するところがございまして、卸売業者の規制の緩和と仲卸業者の規制の緩和、これ同時に同じ形でやっていこうとするものでございます。2番の方に基づいてご説明いたしますけれども、卸売業者は営業を許可された市場の仲卸業者及び売買参加者以外への卸売は原則禁止されております。従来、これの例外規定といたしまして1番、残品の恐れ、2番にありますけども販売残品、卸売時点で残ったもの、それから、広島市には青果部に限りまして中央市場と東部市場と二つの市場がありますけれども、この二つの市場間の調整転送、それから開設区域外への転送、例えば呉市の市場等でうちの市場を経由しないと出荷を受けることが困難な市場に対して、こういった場合、市長の許可を受けた場合にのみ第三者販売が許可されるということになっておりました。これに加えまして、そこの@が書いてありますけれども、複数市場の卸売業者が連携して卸売の業務に関する契約を締結し、その契約に係る物品を連携する他の市場の卸売業者、仲卸業者、売買参加者へ販売する場合、それがまず一つ目の緩和でございます。通常、われわれ市場間連携という形で呼んで改正の作業を行っております。ページをめくっていただきまして、2番目になりますけれども、卸売業者が農林漁業者、いわゆる生産者サイドになります、及び食品製造業者等、これは利用者のサイドになりますけれども、あらかじめこの3者で商品の開発に必要な素材の供給に関する契約というのを締結した場合、この契約に基づいて加工した物品を販売する場合につきましては第三者販売が可能であるというこのふたつの事案につきまして規制緩和されるとうことになります。これは法改正に基づきわれわれも条例で緩和させるといことになります。1番で申しました市場間連携の場合の承認にあたっては、やはり開設運営協議会の意見を聴いたうえで承認をすると、こういう手順を踏むこととしております。先ほど7番を申しましたので7番も同じようなことでそのページの下の7番を先に見ていただいたらと思いますけれども、仲卸業者の場合は卸売業者以外からの仕入れは原則禁止されているわけでございますけれども、これも例外規定がございまして、どうしても卸から仕入れることが困難なものという場合は市長の許可を得て仕入れることができるという規定がございましたけれども、これも今お話した同じかたちで市場間連携の場合と産地あるいは実需者との連携の場合は市場間取引ができるという規定を規制緩和するかたちで規定を設けるということにしております。3番の方に戻って説明を続けさせていただきます。自己の計算による卸売の禁止の規制の廃止。これは卸売業者は中央卸売市場における卸売の業務につきましては、いわゆる買付集荷ですね。自己の計算による卸売をしてはならないという規定があったわけでございますけれども、市場法で撤廃されましたので、われわれの条例からもこの規制を廃止いたします。次の4番にまいります。市場外にある生鮮食料品等の卸売の禁止の規制の緩和。第43条でございますけれども、市場の取引は生鮮食料品ということがございまして、商物一致、現物を見ながら取引をするというのが従来の規定でございました。これにも一部例外規定が設けてございまして、そこのカッコに書いてありますように市長が指定した場所にある物品の販売、あるいは卸売業者が申請した場所にある物品で市長が承認した場合。これは、現物が市場の中になくても卸売ができるという例外規定があったのでございますけれども、これに加えまして規格性を有し現物を見なくても取引が可能な物品について電子商取引の方法を利用した販売、こういう限定がかかっておりますけれども・・について取引に支障を来たす恐れがないと認めて市長が承認した場合が商物不一致の取引ができるという緩和がなされております。この承認にあたりましても開設運営協議会の意見をお聴きいたしまして承認をするという手順になっております。次に5番目でございます。卸売業者の買受物品の制限。卸売業者が仲卸業者又は売買参加者へ卸売をした物品について再委託又は買受けることを原則禁止する規定、これが新たに設けられることになりました。これは直接法改正にはからんのでいないのですけれども、今回の法改正によって国が示しております業務規程例の中で国がいろいろ検査をした結果、例えば、買い戻すことを前提にして卸売をする事例等がいくらか見受けられたということで、それをはっきり制限する規定を設けたというのが国からの規程でございまして。当市場にございましては特にこれに該当する事例というのはないと思うんですけれども、一応国の方針に基づきまして買受物品の制限、川上から川下に品物が流れるのが原則でありますよというのを明文化したこういう規定でございます。次に6番でございます。販売前における受託物品の検収の規定の整備。これは4番で説明いたしましたけれども、電子商取引により商物不一致の取引をした場合の規定。これは現物を見ずに取引するわけでございまして品傷みとか現物が市場にない場合の検収をどうするかという規定を条例上整備しておくということでございます。これは卸売業者の委託を受けた人が検収をできるというような規定になっております。7番は先ほどご説明いたしましたので、飛ばさせていただきまして8番にまいります。卸売業者による取引情報公表の充実でございます。いくつかの今話しましたような規制緩和がされるわけでございますので、これによる不透明な取引が生じる恐れというのも様々の方面から意見が出ております。それを防ぐとういうこともございまして公表の内容を充実させるとういうことになっております。卸売業者による卸売予定数量及び卸売価格等の市長への報告、これは第55条に規定されております。それから卸売業者による卸売予定数量及び卸売価格等の公表、第56条、これは自らの公表でございます。これをせり売り及び相対売りごと、先ほどお話ししました第三者販売によるもの、それから電子商取引で話しをしましたけれども商物不一致の取引によるもの、これに分けて公表する、あるいは市長に報告するということで充実を図るかたちにしております。これによって卸売業者の方の公表が充実されますので今までやっておりました開設者による公表につきましては商物不一致の取引によるものの公表を削りまして簡素化させていただくというかたちにしております。次の9番にまいります。売買仕切金の前渡しに関する規定の廃止でございます。卸売業者が出荷者に対し売買仕切金を前渡ししようとするとき市長の承認を受けなければならないという規定があるんですけれども、これを廃止いたします。ただ、急激な変化につきまして市場業者の方から経過措置を設けていただきたいという強い要望もございましので一定の期間、これは平成21年4月1日、5年間経過措置を設けまして廃止するという予定にしております。次の10番でございます。支払猶予の特約を結んだ場合の市長の承認制の廃止、第62条に書いてございます。卸売業者は仲卸業者又は売買参加者と卸売代金の支払猶予の特約、原則は即時支払でございます、を結んだ場合の市長の承認制、現在は承認制をとっておりまして、これを事後の届出制に改めます。次の11番でございます。これは国は一番前に、メインに書いてございますけれども卸売の業務に係る物品の品質管理の方法を定める。条例上には卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者は規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければないらない、こういう規定を設けます。規則の方に具体的な品質管理の方法を、一応規則上は適切な温度管理による品質の管理あるいは衛生管理というとこを規定させていただこうと考えております。それと同時に業者ごとに品質管理責任者を定めていただいて品質管理責任者の責務でありますとか業界ごとに定めていただくという予定にしております。設定温度等も含めまして、当然温度管理できる施設についてでございますけれども、設定は卸売業者あるいは仲卸業者あるいはその施設を使用される業者の方におまかせしてその設定したかたちを市の方へ届けていただこうというふうに考えております。基本的には品質管理というのは先ほど申しました品質管理責任者ひとりがやってもなんにもならないことでございまして、それぞれの業者ごとにですね、全社を挙げていわゆる標準化を図っていただくというのをわれわれは主眼にやっていただきたいというふうに考えておりまして、規則あるいは要領でそのあたりを定めていきたいと考えております。最後の12番でございます。仲卸業者の財務に関する改善命令を発する基準の明確化でございます。これは、卸売業者の方につきましては平成12年の法改正で財務基準が明確化されております。今回の法改正でも法の中に仲卸業者の財務基準を定めて改善命令を発するようなかたちにしなさいという法改正がなされておりますので、われわれのところでもそこに記載しておりますように、条例で3年連続して経常損失が生じた場合、一部規則にその規定をおろしておりますけれども、資本の合計金額が負となった場合、この二つを広島市の基準で運用していきたいと考えております。以上が法改正に準じた改正でございます。以下(2)で記載しておりますところが本市の独特の改正というところになります。始めの方は直接影響があるわけではありませんけれども簡単に説明させていただきます。1番、保証金として代用預託できる債券の種類を改正ということで特別な法律により法人が発行する債券、いわゆる特殊法人が発行する債券でございますけれども、規則で、例えば道路公団債券と制限をかけておったわけですけれども、この制限を撤廃いたします。一応債券があれば受けるというかたちにします。実際には「ワリショー」、「ワリノー」、このふたつ以外には受けておる債券はございません。実務上はまったく関係ないのでございますけれども、一応もう整理してやっていこうということで廃止いたします。2番でございます。仲卸業者の兼業業務等に係る届出義務の廃止でございます。これは、今回、卸売業者につきましても兼業業務等に係る届出義務が廃止されましたけれども、仲卸は全国的にあったわけではなくて、例えば広島市、それから東京都、大都市あたりでこういう規定を設けておったのですけど、国の規定に準じて仲卸の規定も廃止するということにしております。3番目にまいります。法人の売買参加者の代表者変更に係る届出規定を設ける。これは常識的な話で申し訳ないのですが、売買取引に係る通知等におきまして会社を代表する者の正確な記載は当然欠かせないものですが、条例に売参の方の代表者が変更になった場合の規定の整備がされていなかったため、今回の改正を機に規定を整備しようとするものでございます。実務的には今までも届出を受けていたわけでございますけども、これの根拠規定を整備しようと考えております。最後のページになります。関連事業者における指定食品卸販売業の名称の廃止でございます。歴史的な背景から広島市独自の規定として、つけ物を卸売する業者の方を「指定食品卸販売業」というかたちで名称を与えておりました。使用料の体系も従来そのつけ物卸というのが卸売業者、つけ物部という部が昔ございまして、卸売業者と同じかたちで現在まで取り扱いをしておったわけですけども、現在このような区分を残しておく合理的な意味合いもなくなりまして業界の方との話し合いも続けてまいったわけですけれども、このたび合意も得られましたので、この「指定食品卸販売業」というのを廃止いたしまして「第1種関連事業」に統合する。この「第1種関連事業」というのは青果、水産、花き、食肉以外の食料品の卸売をする業務でございますけれども、それに統合するというかたちにしたものでございます。5番目はこの運営協議会の委員の改正でございますけれども、現在の条例数が26名となっております。今回20名で選任させていただきまして、この理由は広島市の審議会の運営等に関する要領というので20名以内としなさいというのがございますので、今回の20名で委嘱させていただいている人数にあわせまして20名に改正するという手順を踏ませていただいております。最後は水産物部の卸売に関することで、市場のなかで1号物品、2号物品、3号物品と普通称しておりますけれども、簡単に説明しておりますが、1号物品というのは全ては基本的にはせり売りをする品物でございます。2号物品、これは市長が定める割合の部分につきましてはせり売り、以外につきましては相対取引。例えばこういう商品については5割といったら、5割はせり、残りは相対取引でもいいです、まあせりでもいいんですけれども、相対物品でもいいですよという規定の物品でございます。3号物品、これは全て相対取引してもいい。この3つに取引方法を定めることになっています。このなかで水産物部は全部せりか全部相対か、1号と3号しかいままで規定してございませんでした。この1号物品の分類を活魚として出荷されたものというかたちで、これを1号物品に残しまして、それ以外を2号に移すという改正をいたします。ちょっと長くなったのですが以上が今回の条例改正の主なところでございます。その他条例で規定していないことにつきましては規則及び要領等で定めております。最後に条例の施行日についてでございますけれども、一応条例の付則には農林水産大臣の認可の日から起算して2ヶ月を超えない範囲で規則で定める日という表現をしております。予定では平成17年6月1日を予定しております。というようなかたちでございます。本日この協議会で改正案を了承いただいたのちのおおまかなスケジュールでございますけれども、市議会は2月定例会で審議をいただきまして3月25日に議決、その後ただちに農林水産大臣宛の認可申請を行います。大体1ヶ月程度で認可がおりるのではないかと考えておりまして、その範囲内であれば6月1日施行が可能ではないかと考えております。以上でございます。ひとつご審議のほどよろしくお願いいたします。

三島会長

はい、どうもありがとうございました。

香川さん、広島市中央卸売市場業務条例新旧対照表、これはいいですね。

香川補佐

はい、一応中身は今ご説明したことがこれにありますので。一文一文読むと大変なことになりますので、また、読んでいただければと考えております。

三島会長

そういうことでございます。

それでは審議にはいりたいと思います。

ただいま説明のありましたことにつきまして何か御意見、御質問があればご遠慮なくお願いいたします。

 

何か御質問はございませんか。

まあこの改正案については、各部会を含めて随分長い審議を続けてまいったようでありますけど・・・。

御質問がないようでございますので、ただいま諮問されました中央卸売市場業務条例の一部改正については適当と認めてよろしゅうございましょうか。御異議がないようなら拍手をお願い申し上げたいと思います。

(委員全員 拍手)

ありがとうございます。中央卸売市場業務条例の一部改正について原案どおり認めるということにさせていただきます。本当にありがとうございました。それでは、第2議案でございます中央卸売市場整備計画について、開設者の方からご説明をよろしくお願いいたします。

開 設 者

(中野市場整備担当課長)

 中央市場の中野でございます。

 それでは「第8次広島市中央卸売市場整備計画案」について、ご説明をさせていただきます。

昨年の6月に施行されました法の改正を受けて「第8次中央卸売市場整備計画」を平成17年度から22年度までの6年間の整備計画を作成いたします。「食の安全・安心に対する消費者のニーズの高まりに対応し、卸売市場における適正な品質管理を推進すること、また、品質管理の高度化のための方法」等が整備の基本方針となっております。前回の「第43回開設運営協議会」でご説明させていただきましたように、この整備計画は農林水産大臣が「卸売市場法及び同施行令」に基づき、整備計画を策定して公表することとなっております。

 今後、国庫補助金対象事業として市場の整備を進めていくためには、この計画に採択されていることが必要となっております。

 本日は、前回の「第43回開設運営協議会」でご説明させていただき「中国四国農政局」との協議を行うことの了承をいただきました計画案について、国及び業界との協議の結果、一部変更して取りまとめたものでございます。

 お手元にお配りしております資料の1頁から6頁です。

 まず、1頁と2頁の中央市場でございます。

 1頁は「整備計画案」の一覧で左側部分に変更前という表現で、前回ご説明させていただきました「計画案」を掲げております。右側に変更後ということで、今回、ご検討いただく変更ヵ所を表示しております。次頁の2頁は中央市場の配置図で整備施設を番号で示しております。1頁をご覧ください。中央市場の変更ヵ所は1番の「青果棟低温卸売場増設」の予定計画年度17年度を18年度に、2番の「水産物部低温卸売場新設」の予定計画年度17年度を19年度に、そして4番の「花き部卸定温倉庫新設」の予定計画年度17年度を19年度に変更させていただきたいと考えております。理由として、各卸業者におかれましてはこの施設は非常に重要で必要な施設であるとの認識が有り、事業実施に向けて適時、役員会等を開き協議・検討されましたが、@施設の利用形態・内容・規模を充分に検討したいA他市場の利用・整備状況も充分に調査したいB自社で建設事業が出来ないかC現在の卸売場内の空きスペース等で原状を変更して有効利用出来ないか等を調査・検討するための、時間が必要であるという事を受けまして予算計画年度を変更することとしました。

 また、5番の「花き部買荷保管積込所増設」は「農政局」との協議の中で、将来の取扱い数量の算出方法の指導を受け必要規模の見直しをしたことで、面積を2,500uから1,500uに変更するものです。そして、9番の「水産物部買荷積込所設置」も同じく「農政局」との協議の中で、この種の事業は施設を閉鎖型とし温度管理の出来る施設とするようにとの指導を受け、規模の見直しを行い面積を2,500uから1,000uに変更するものです。

 また、農水省においては「8次整備計画」からは補助対象事業の内容を厳しく審査されており、修繕的な事業は採択しないという方針を出されました。

 しかし、その対策として開設者が自己資金、いわゆる起債事業としては認めるので、それで提出しても良いという指導がありましたので、それを受けまして資料1頁の表で米印を付しています事業、12番の「青果及び水産卸売場棟トップライト改良」、13番の「卸売場棟等電気設備改良」、14番の「防犯カメラ設備改良」、15番の「卸売場棟空気調和設備改良」、16番の「卸売場棟等消火設備改良」、17番の「卸売場棟等給水設備改良」、18番の「花き卸売場棟改良」、19番の「青果及び水産倉庫・加工所改良」、20番の「関連商品売場棟改良」、22番の「福祉環境設備整備」の10事業を起債事業として提出することで考えております。

 以上が簡単ですが中央市場をご説明させていただきました。

 

 つづきまして資料3頁と4頁の東部市場でございます。

 資料の見方は中央市場と同じでございます。資料3頁をご覧ください。

 変更ヵ所は2番の「業者倉庫移転新設及び駐車場増設」と4番の「関連商品売場棟移転新設」事業です。これは「農政局」との協議の中で将来の取扱い数量等の算出方法及び既存同様施設に対する充足率の算出方法で指導を受け、規模の見直しを行い面積がそれぞれ2番目については20u、4番については550uに縮小変更することとしました。

 また、修繕的な事業は補助対象事業として採択しないという方針を受けて、変更ヵ所の欄に米印を付しています6番の「福祉環境整備」を起債対象事業として提出することで考えております。

 4頁の東部市場の配置図で整備施設を示しております。前回の説明時と変更はありません。東部市場については以上でございます。

 つづきまして、5頁と6頁の食肉市場でございます。5頁をご覧下さい。食肉市場につきましては、「農政局」と協議を行っていく中で。次のような整理の指導を受けました。@整備予定施設名と異なる施設が入っている者があり、施設名等をくくり直して整理することA付帯設備的要素の高い事業は関係の深い施設に割り付けて整理することB以上に基づいて整備予定計画年度を整理すること、との指導を受けました。それに従い計画内容を改めて整理しなおしました。5頁の変更後をご覧下さい。1番から4番までの事業は「衛生管理面の強化及び市場機能の維持強化に対応する施設整備」として整理しました。1番の「と畜解体室及び内臓処理室等改良」はと畜解体室のシステムをより衛生的に向上させると共に枝肉の品質の向上を図れるように改良する計画とし、予定計画年度を19年度としました。2番の「プラットホーム等改良」は仲卸売場及び部分肉加工施設の衛生面の保持と品質低下の防止を目的に計画し、予定計画年度を18年度としました。3番の「内臓搬送設備及び高架軌条設備等改良」は大小動物解体室及び内臓処理室等の衛生面の向上を図り品質の低下を防止する計画とし、予定計画年度を20年度としました。4番の「卸売場等改良」はせり溜まり、下見室等の卸売場の温度管理を厳格に出来る構造とすると共に、せり機械の更新を計画し予定計画年度を19年度としました。

 次に、5番から9番までの事業は「耐用年数の経過に伴う市場機能の維持強化に対応する施設整備」として整理しました。5番の「管理棟ほか空気調和設備等改良」は屋上に設置しています機器類が、風雨や台風等による塩害で腐食が激しく機能の維持に支障が出ているため改良することとし、予定計画年度を20年度で計画しました。なお、この事業は修繕的要素が高い事業のため、起債対象事業で提出する計画としています。6番の「冷却室・冷蔵庫施設等改良」は本館1階の大小動物冷却室及び共同冷蔵庫の出入口や床等が現状の機械化を利用した作業で、「そご」が生じているため、これを改良することとし予定計画年度を18年度で計画しました。7番の「中央監視システム等改良」は機器のみでなく、ソフトも含めた安全性、効率性の強化を図るため、事業名を変更するとともに予定計画年度を19年度で計画しました。8番の「けい留バース改良」は予定計画年度を22年度に変更すると共に、内容がシャッターの改良という修繕的要素の高い事業であるため、起債対象事業で提出する計画としました。9番の「屋上防水等改良」も事業予定年度を20年度に変更すると共に、起債対象事業に変更することとしました。最後に、10番の事業は「市場内の環境・衛生対策の向上を図る施設整備」として「廃棄物処理施設及び廃水処理施設等改良」を計画しました。これは現在、廃棄物の焼却が大幅に増加しているため、微生物を利用した減量装置を新たに計画し、廃棄物の減量化を図ると共に、資源の再利用に取り組むこととして予定計画年度を21年度として整理させていただきました。

 また、10事業の内、修繕的な事業ということで、5番の「卸売場等空気調和設備等改良」、8番の「けい留バース改良」及び9番の「屋上防水等改良」の3事業につきましては、起債対象事業として提出することで考えております。6頁は食肉市場の配置図でただいまご説明をいたしました整備施設の位置を、番号で示しております。

 以上3市場の変更予定ヵ所の概要をご説明させていただきました。ご審議いただき、ご了承をいただければ「農林水産大臣」に提出するための事務手続きに入りたいと考えております。

 以上でございます。ご審議をよろしくお願いいたします。

会  長

(三島委員)

はい、有難うございました。

ただいま説明のありました中央卸売市場整備計画案について、何かご意見、御質問がございましたらどうぞご遠慮なくおっしゃってください。

 何かございませんか・・・

 

はい、どうぞ。

飯山委員

本当に素人としての質問なんですが、補助対象から起債対象事業に変更した場合の補助金とかは何か違いがあるのですか。すいません。

中野課長

お答えします。補助対象事業はですね国の方から私ども事業費を例えば1億で予定しておりますね、こういう部分については3分の1補助します、こういう部分につては4分の1補助しますというかたちで決めておられるわけです。これは補助対象事業なんです。ですけど、先ほど言いました起債事業につきましては全額これは、私ども広島市がですね総務省とか農林水産省の許可を得て借金をすることでございます。それを25年とか30年とかいう範囲で返していくわけです。ですから国の方からお金をいただけるわけではございません。よろしいですか。

飯山委員

はい。

三島会長

ええ、何もないようですので・・・。

 諮問案について特にご質問もないようでございますので皆さんに諮りいたします。諮問をされました広島市中央卸売市場整備計画について諮問どおり計画していくこととしてよろしゅうございましょうか。

(委員全員  拍手)

 はい、有難うございました。諮問を受けました中央卸売市場業務条例の一部改正について及び広島市中央卸売市場整備計画について、この二つの案件につきましては当協議会といたしまして諮問案どおり認めるということにさせていただきたいと思います。本当に皆様、有難うございました。以上をもちまして本日の議事は終了したわけでございますが、皆様がお集まりのせっかくの機会でございますので、他に御意見、御質問があればよろしくお願いを申し上げたいと思います。

藤本委員

すいません。水産部の藤本です。先ほどらい、事務局の方から水産物部に関してご説明がございましたが、今回の業務条例の改正により水産物部においてもせりと相対の割合を定めて取引を行う2号物品が設けられました。既に青果部、花き部においては2号物品の割合をこの協議会の決定により各部会にゆだねられているとのことです。水産物部においてもその季節ごとに入荷量が大幅に変わってまいります。きめ細かい対応を行うためにもこの割合を定める権限を水産部会に委譲くださるようお願いしたいとおもいます。以上です。

三島会長

 はい、ありがとうございました。今度、新しく水産物部においても2号物品というのが明確になるわけでございますけれど、この内容につきまして既に青果部、花き部においては話し合いがついておるようでございますけれど、水産物部においては今、審議を続けております。そういうことで最終結果については水産物部の方の判断にお任せ願いたい、こういう意見でございますね。

藤本委員

 はい。 

三島会長

 ただいまの藤本委員の意見について何かご意見ございましたらどうぞよろしくお願いいたします。

(西村委員 挙手)

 はい、どうぞ。

西村委員

 私は当協議会に所属しております青果部会の会長ですが、私は青果部の方でございますけれども、別段、藤本さんの肩を持つわけではないわけでございますので。藤本さんがおっしゃったこと、私は全くそのとおりだと思います。藤本さんの御意見に賛同します。私ども青果部会ではですね、それぞれ私どもの卸、それから仲卸、売参をそれぞれ一体化しましてその時期、適正な取引ができて、適正な価格形成ができるようなせり割合というものを決める権限を私ども青果部会におろしていただいてます。従って今後の水産部会においても取引がスムーズに展開できるように、ひいてはこれが広島の市民の期待するところとして潤沢な供給ができるような取引がですね、水産部会にもそういうかたちをとれるように権限をおろしていただいた方がいいと思いますので、ただいまの藤本さんの意見に賛同でございます。以上でございます。

三島会長

はい、ありがとうございます。他になにか御意見ございませんでしょうか。

(木元業務担当課長 挙手)

はい、どうぞ。

木元課長

 中央市場の業務担当課長をしております。いま藤本委員が提案されたことにつきまして若干補足的に説明させていただきたいと思います。2号物品がこの度、水産物部の取扱品目のなかで出たということでございます。2号物品は先ほどから説明がありますように、「せり」と「相対」の取引がございます。そのせりの取引の割合を開設者であります市長の方が定めることとなっております。ですから「せり」はにちにちの取扱の量の、例えば50%は「せり」にして下さいよということを市長の方が決めるようになっています。市長が決めるにあたりましてこれでいいかということを開設運営協議会の御意見を頂いて決めるようになっております。先ほどからありますように、それを決めるとき、変更する場合、開設運営協議会で諮って御意見をということになっておりますので、各物部ごとの取引上の割合を決めるということでございますので、従来、市場ごと、物部ごとでやってらっしゃる青果、花き部これにつきましては開設運営協議会の協議をしていただきまして、決議事項としてこの下にございます各部会がございましたけれども、その部会で御審議いただいて意見をいただくというような取り決めをしております。そのことを今回も審査いただけないかということでございます。

三島会長

 はい、ありがとうございました。そういうことでございます。

 ええ、他に御意見ございませんか。

(矢野委員 挙手)

 はい、どうぞ。

矢野委員

 広島大学の矢野です。お世話様になっております。

 議題の方で質問すればよかったんすけれど、タイミングを逃してしまったので質問させていただいんですけど。条例改正の2の(1)の7番で仲卸業者の直荷引きの規制の緩和。市場問題を少し研究しているんですけども         直荷引きという取引によって卸売業者さんと仲卸業者さんとの垣根がなくなる垣根問題というのが演習でとりあげたりしてるんですが、これにつきまして、直荷引きを一定の条件に基づいて行う事ができるということですが、改正案の例えば23、4ページあたり、ここにあるのは、この市場における取引の秩序をみだす恐れがないときに承認を受けることができるというようなことがあるんでしょうか。実際にその直荷引きの取引の量が増えていきますと当市場での卸売価格に影響がないケースはないと思うんですね。取引の秩序を乱す事項というのを具体的にどういう事態を想定されているのかというのが一点と、卸売業者の第三者販売、これについては情報の公開のところに決められているんですけれども、直荷引きのそういう数量とか価格については情報の公開というのは考えられていないのですか。

三島会長

先に先ほど、藤本委員からご提案がありましたことにつきましてご意見はございませんでしょうか。いいようでしたら拍手をお願いいたします。

 (委員全員 拍手)

有難うございます。

皆様、御異議がないようでございますので、条例第37条第2号のせり割合について意見を述べることについては水産物部も青果部、花き部と同様に部会に委ねることといたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして矢野委員さんのご質問の回答をお願いいたします。

香川課長補佐

すみません。香川でございます。先ほどの秩序を乱す恐れがないかというのを先にご説明いたしますけれど、基本的には秩序を乱す恐れがあるかないかというところより、まず原則は仲卸業者は卸売業者から仕入れるというのを我々は指導していますし、仲卸業者も幸いにいたしまして広島市の市場は各卸売業者の集荷力が健全な状態にございまして、本当に大阪、福岡の市場の競争にはなっておりますけれども、まだまだ十分な競争力を保っておると私、思っておりまして、まず第一の原則は卸から仕入れて下さいというかたちで進めております。基本的には卸から引っ張ってこれるものは仲卸が今、引いておりますので卸から買い入れておりますので、従来の直荷引きは市長の許可が必要となっておりますので申請が出た場合、許可するにあっては卸さんの意見を聴いたりして本当に卸に来ていないかどうか、来ているのであったら卸から買ってくれという指導をしたうえでの許可ということにしております。基準については我々、特に設けておるわけではございませんけれど、実態といたしましては仲卸の直荷引きというのは、また一部の商品を除きましてはほとんどないんじゃないかと考えております。公表なんですけれども特にこれは仲卸さんは直荷引きに限らず販売した価格は仲卸の公表義務は現在設けておりませんので、一応報告義務は課しております。我々とすれば販売数量あるいは価格は報告は受けております。それで、卸さんは使用料の関係になりますので。卸さんは売上高割使用料というのを我々、頂いております。卸にかわって仲卸が直荷引きしますので直荷引きしたものについては売上高割使用料を仲卸さんからいただくという、ちょっとペナルティーというかたちになりますけれども、そういった形態もとっておりますので、それを把握するために我々は報告は一応受けておりますので。ただ公表は、卸さんはある程度公的な役割もあると考えておりますけれども、仲卸さんは一般の商取引のなかでございますので公表は今のところ考えておりません。大体以上のようなかたちでございます。

三島会長

よろしゅうございますか。

まあご存知のように業者間、地域間の競争というのが激しくなっておりまして、条例どおりに運営すればいいのですが、お金の問題も絡んでおりまして、末端の販売するほうの力の差によって多少高くても長い期間、限られながらも福岡の方や大阪、名古屋のようにという状況がおきがちでございまして、そうすると言われるような問題がおきてまいります。そういうことも含めて、地域の大型小売店等と連絡をとりながら、ひとつ秩序を守って運用してゆきたいとこういうことでございまして、どうか御協力、御支援をお願いしたいと思います。それでは大体議事を終了いたしましたが、閉会宣言する前に中央卸売市場の藤原場長さんからお言葉をいただきたいと思います。

開設者

(藤原中央卸売市場長)

 

市場長の藤原でございます。本日は長時間にわたり御審議をいただき誠にありがとうございました。先ほど、担当のものが申しましたように、本日条例をまとめたということでございますが、今後これに関係いたします規則、それから要領等、実務に関係するつめがまだ多少残っているようでございます。今後、業界の方にもまた私どもと一体となりまして最後のつめをしていただきまして、6月1日からは混乱なく新しいかたちで実務が展開されるよう、私ども今、一層の努力をしなければならないと考えております。本日は誠に有難うございました。引き続き私ども市場行政に対し、格別の御協力を頂きますようお願いいたしまして、ご挨拶とさせて頂きます。どうも有難うございました。

三島会長

ありがとうございました。

それでは、これをもちまして第44回の広島市中央卸売市場開設運営協議会を閉会いたします。委員の皆様方、本当に有難うございました。心からお礼申し上げます。